カスタマーハラスメントに対する基本方針
当社は、人間尊重の精神を企業活動の原点に置き、高い倫理観と道徳観に根ざしたコンプライアンス経営を実践しています。すべての従業員が安全で健康に、かつ個人の尊厳が守られた環境で働くことは、当社の持続的な発展と社会的責任の遂行において不可欠な基盤です。
2026年10月1日の改正労働施策総合推進法の施行に伴い、当社は、お取引先様をはじめとするステークホルダーの皆様からのカスタマーハラスメントを防止し、健全なビジネス関係を維持するため、本方針を定めます。
1.基本的な考え方
当社は、企業間の誠実なパートナーシップを重視し、お取引先様とは相互の尊重に基づいた対等かつ健全な関係を築くことを目指しています。
しかしながら、当社の従業員(正社員、契約社員、派遣社員等を含むすべての従事者)に対する、社会通念を逸脱した不当な要求や尊厳を傷つける迷惑行為(カスタマーハラスメント)に対しては、従業員の安全と心身の健康を守るため、組織として毅然とした対応を行います。
2.カスタマーハラスメントの定義と対象行為
当社におけるカスタマーハラスメントとは、顧客、お取引先様、およびこれらに準ずる者からの要求・言動のうち、その要求の内容に妥当性がないもの、または要求を実現するための手段・態様が社会通念上不適切なものであり、従業員の就業環境が害される行為を指します。
【対象となる行為の例】
・精神的な攻撃:威嚇、脅迫、侮辱、人格を否定する暴言、大声での叱責
・過大な要求:契約範囲を超えた無償のサービスや労働の要求、過度な短納期発注の強要
・不当な介入:合理的な理由のない担当者の交代要求、従業員の個人情報の執拗な追及
・拘束行為:長時間の電話や面談による業務妨害、不当な居座り
・その他:SNSやインターネット上での事実無根の誹謗中傷、プライバシー侵害
※なお、当社のサービスや取引に関する正当なご意見、ご要望、ご指摘(クレーム)に対しては、今後も誠実かつ迅速に対応をいたします。
3.当社における具体的な取り組み
・体制の整備:人事総務部総務課に相談窓口を設置し、従業員からの相談に迅速に対応します。
・対応マニュアルの整備:組織的なエスカレーションルートを定めたマニュアルを整備し、全従業員に教育・周知します。
・被害者の救済とケア:被害に遭った従業員のメンタルヘルスケアを最優先し、必要に応じて法的措置等の支援を行います。
【お問い合わせ・相談窓口】
ハラスメント相談窓口(人事総務部)
(連絡先:jinji@suntel.co.jp/03-5651-3200)